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認定資金決済事業者協会の申請について

平成30年8月
一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
会長  奥 山 泰 全

認定資金決済事業者協会の申請について

当協会は、2018年8月2日付で、金融庁に対し仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会の認定申請書を提出しましたことをここにお知らせいたします。

認定資金決済事業者協会とは、仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、仮想通貨交換業の健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的として、仮想通貨交換業に関する自主規制規則の制定、法令・自主規制規則の遵守のための会員に対する指導、勧告等の業務を行う団体です。

今後は、金融庁による認定に向けた審査を受けつつ、引き続き、自主規制規則等の制定及び実効的な運用のための態勢を整備し、自主規制の施行の状況とその遵守の為の会員における業務の態勢整備、実行状況を把握するなど、利用者の皆様が安心して会員の提供する仮想通貨交換サービスをご利用いただける環境の確保に努めてまいります。

会員である登録仮想通貨交換業者の皆様及びご支援いただいている皆様と密に連携を取りつつ、国内仮想通貨取扱業者及び市場に対する利用者の信頼回復を目指し全力で取り組んでまいります。

副会長の辞任に関するお知らせ

平成30年6月25日
一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
会長  奥 山 泰 全

副会長の辞任に関するお知らせ

当協会の副会長である加納裕三及び廣末紀之が代表取締役を務めている株式会社bitFlyer及びビットバンク株式会社が、仮想通貨交換業に関する業務改善命令を受けたことを受け、本日付で両副会長から自主的に辞任の申し出があり、これを受理しましたことをお伝えします。

当協会としては、引き続き、利用者の利益の保護及び仮想通貨交換業の健全な発展に向けて、自主規制規則の早期の制定を含め、会員一同、一丸となって全力を尽くす所存です。

当協会会員に対する行政処分について

平成30年6月22日
一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
会長  奥 山 泰 全

当協会会員に対する行政処分について

本日、金融庁より当協会の会員である登録仮想通貨交換業者6社に対し、業務改善命令の処分が下されました。

これにより、本年1月末の多額の仮想通貨の不正流出事件以降、大半の仮想通貨交換業者に対して行政処分が下されたこととなります。この背景としては、現在の仮想通貨交換業者はスタートアップやベンチャー企業が多く、昨年秋以降の仮想通貨ブームによって、想定を超えた大量の顧客が短期間に流入し、仮想通貨交換業者側の受入れ態勢が追い付かなかったことなどがございます。本協会といたしましても、あらためてこの状況を重く受け止めている次第です。

本年3月2日に登録仮想通貨交換業者全16社にて設立合意し、発足いたしました当協会は、自主規制団体として、改正資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会としての認定を受け、業界の自律機能を確立するための準備を可及的速やかに進めております。

現在、当協会においては、多岐に渡る課題解決に向け、全登録仮想通貨交換業者による論点整理や自主規制の内容の調整を行っている最中であり、並行して実効性のある協会組織の構築にも取り組んでおります。

今般の行政処分を踏まえ、仮想通貨交換業者である会員各社が一丸となって、一刻も早く当協会の自主規制機能を確立し、利用者保護と市場整備を推し進めるとともに、速やかに各社の業務を改善することにより、業界の社会的信頼を回復させ、安心かつ安全に仮想通貨を皆様にご利用いただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

一部報道に関しまして

一部報道に関しまして

一部報道機関にて、当協会の自主規制ルールに関する報道がございますが、現時点においては検討の途上にあり、その内容及び時期について決定した事実はございません。

当協会は、仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とする組織であり、仮想通貨交換業者自身による自主規制の整備及びその円滑な実施に向けて、仮想通貨交換業者及び仮想通貨交換業への新規参入を目指す事業者に対する支援を行って参る予定です。

なお、当協会の自主規制ルールに関しては、今後決定し次第、当ウェブサイト等を通じて速やかにお知らせする予定です。